奨学金制度について | 医学部を目指すならアズメディ

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奨学金制度について

大学の医学部が他の学部と一番違うものは何かと言われれば、迷いなく「授業料」と答えます。
それは特に私立の大学医学部に顕著です。

国公立の大学医学部であれば6年間で350万~400万円ほどです。
しかし私立の大学医学部は一番安いと言われている大学でも2000万円弱ほど。
高いところでは5000万円近くかかるところもあり、平均でも約3200万円~3500万円ほどです。
さらに医学部特有の施設や設備利用、実験演習に別費用がかかることもあり、学生が下宿したりすると生活費も上乗せされることになります。

医学部生はバイトをする時間もかなり限定されるために、ほぼそのまま費用として計算しなくてはいけません。
必要経費が年間500万円を超えるということは一般会社員の年収ほどです。

とても普通の家庭に平気で払える額ではありません。

これは近年減額されている傾向があるとはいえ、それでも高額なことには間違いありません。

そんなときに頼りになるのが「奨学金制度」です。

ここでは医学部に関する奨学金制度を紹介していきたいと思います。

▼目次

1. 日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構(JASSO)が行っている奨学金制度です。
2004年に育英会奨学金から引き継いで運営されています。
育英会奨学金と同じく、奨学金に利息がつかない一種と利息がつく二種の奨学金があります。
私立大学の医学部の学生は二種奨学金で上限月額16万円まで借りることができます。

2. 自治体奨学金

全国それぞれの地方自治体が個別に実施している奨学金です。

月額15~30万円程度と他の奨学金に比べると高額の利用をすることが可能です。
最大の特徴は大学卒業後に自治体が指定する医療機関で一定期間勤務することで返済が免除されるというシステムがあることです。
期間は6年~9年ほどの期間が多く、途中で辞めないことが条件とされます。

かなり高額な利用ではあるものの、入学前にまとまった額を借りられるわけではなく、入学後に申請を行い、その後に審査があって、
それを通過すると振り込まれるという形になります。
そのため最初に必要な分として利用することはできません。
入学金と1年目の学費は別で用意しなければいけないということになります。

3. 大学独自のもの

大きく二種類あります。

まず私立の大学や高校でもある、在学中に保護者の経済状況が大きく変わるようなことが起こった場合(死亡や長期入院、離職など)に緊急避難的に貸与するものがあります。

これは大学側が定めた条件にあっている場合のみ利用できるもので、将来的には返済しなくてはいけません。

もう一つは特待生制度です。

入試成績の上位何%もしくは何名に限って授業料免除や入学金免除などの特典を受けることができるものです。
減免される分に関しては後で返済しなくてもよいものがほとんどで、かなりの恩恵となります。
ただし、医学部を受験して合格してきている学生たちですので、かなり優秀な学生がほとんどです。
その中で上位何%に入るというのはかなり厳しい条件と言えます。

さらに在学中ずっと保障されるものは少なく、学内の試験などで上位何%から外れてしまった場合などは打ち切られます。
そのため全額・半額免除を継続して受けられるにはかなりの努力が必要となるでしょう。
ただこれも近年は枠自体を広げるという方向に進んでいます。

上位5名などではなく、上位50名など幅広く減免する傾向があるのです。

こういった大学独自の奨学金はかなり重要なものになりますので受験する際にどういった制度があるのかを確認しておきましょう。

4. 学資ローン

一般の銀行が貸し付けてくれるものは基本的に入学後に振り込まれることになるため、当初にかかる費用は別で用意しなければいけません。
もう一つの日本政策金融公庫による貸し付けは上限350万円を入学金を振り込む前に貸し付けてくれます。

5. その他

保護者が勤めている会社や企業などの組合に子供の進学に関する貸付制度などがある場合があります。
これはそれぞれの組合で条件や金額が違っていますので、確認が必要になります。

また、矯正医官修学資金のように将来矯正施設(少年院や刑務所など)で医師として勤務をすることを条件に法務省から貸付される制度です。
卒業後に貸付を受けていた期間の1.5倍の期間を矯正施設で勤務することで返済が免除されます。

6. まとめ

国公立の医学部に入るのは非常に狭い門で、私立大の医学部に入るには高額な授業料を支払うことが条件というのが医学部です。
ただし、それだけに様々な種類の奨学金がありますので、それらを併用して使用することで在学中に必要な金額を賄うことも可能です。

また、卒業後に指定された場所で勤務することを条件に返済を免除される奨学金もあります。
専門分野や勤務場所などの制限があることがほとんどですが、かなりの金額が免除されるものです。

これらを有効に駆使して必要な金額を揃えていきましょう。